- 2024.9.19(木) freeeイベント開催！
- 【新聞掲載】Startup weekend 人吉球磨 vol.1
- freeeイベント開催しました！2024/6
- 2024年、夏、勇者けいぞう、税務顧問はじめました！
- 【ご感想】freee会計導入支援
本永敬三 税理士事務所は、「自立のための支援」を提供しています
社内の経理業務の内製化・リアルタイム化をサポートします
インボイスや改正電帳法で業務負担が大幅に増えておりますが
freee会計で経理業務を大幅に軽減するお手伝いしています。
また、企業が自社の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。
経理業務の内製化で顧問報酬を抑えられます
自社でfreee会計を活用いただくことで弊事務所の業務（※）も効率化されるため
顧問契約の場合でも業務量に応じて顧問報酬を引き下げさせていただきます。
※：主に以下の仕組みで内容確認を効率化しております。
- 仕訳などにチャットのように直接質問・回答できる機能
- 仕訳に紐ついた領収書・請求書などの画像での取引内容の確認
- freee会計に連携した銀行・クレジットカードの取引内容の確認
経営に必要な情報のリアルタイム化できます
freee会計の運用がスムーズにできるようになると
損益や資金繰り、部門別損益などの状況をリアルタイムで把握できるようになり
新鮮で意味のある情報をもとに、より良い経営判断につなげられます
金融機関の融資担当者との対話がしやすくなります
月次推移・試算表・部門別の資料などを1ヶ月以内の新しい情報で出力できることで
融資担当者との対話が進み審査期間の短縮につながります
代表の本永敬三は金融検査官の経験があり
ReHug代表として事業計画策定支援の実績が多数あるので
融資担当者に提出・説明した方が良い情報を熟知しています。
詳しくはReHugの事業計画策定支援をご覧ください。
打ち合わせはオンライン対応
原則としてオンライン（ Google meet ／ Zoom ）対応となりますが
以下の理由にご理解いただきますようお願いいたします。
オンライン対応とする理由
- お互いの移動時間を打ち合わせ時間にすることでの効果的な内容とするため
- 地域を問わず、多くの方々との機動的な相談対応を実現するため
- freee会計などの画面をオンラインで共有しての打ち合わせが効果的であるため
対面での打ち合わせをご希望の場合には出張旅費等をご負担いただく場合があります。
税務顧問契約（freee会計）
freee会計を導入している企業への税務顧問を行います。
freeeは、「自動登録ルール」などAI搭載の機能がある画期的な会計ソフトです。そのため導入時に、初期設定/構築がきちんとできると、仕訳や勘定科目のチェックは基本不要です。
弊事務所の顧問契約は、freee導入後、まだ毎月の運用は自信がない方や、さらにステップアップした「資金繰り状況のリアルタイム化」や、決算申告書作成をラクにするためにしばらくサポートが必要と感じている方向けのサービスになります（記帳代行とは異なります）
・月次チェック
・税務会計相談
詳細はこちらから
月額料金は、freee会計の導入状況、会社の規模によっても異なります。ぜひ一度ご相談ください。（初回30分無料相談）
税務申告書作成支援（freee申告のみ）
freeeは、日常の経理業務がスムーズに行えていることで、決算申告書の作成も自社で可能な会計ソフトです。しかし初めての決算申告書作成やまだ自信がないという方へ、代行ではなく決算申告書作成のサポートを行うサービスです。
ReHugで導入支援を受け、顧問契約をされている方
・法人：
・消費税：
・個人：
ReHugと顧問契約がない方
・法人：
・消費税：
・個人：
税務申告書作成代行（freee、その他会計ソフト）
一般的な税理士事務所が提供している「決算書・申告書の作成代行」です。
決算申告
・法人税申告：220,000円（税込）〜
・消費税申告：55,000円（税込）〜
・個人確定申告：
※現在freee以外の会計ソフトを利用しており、今後freeeへ会計ソフト変更予定の方で、申告期限間近のため、直近期まではそのソフトで決算申告希望の場合はご相談ください。
初回無料相談（30分）
初回無料相談を行なっています（オンライン）
ReHugの初回相談では、貴社の状況をお伺いしたり、当社のサービス案内が中心となります。
ReHugの初回無料相談でできないこと
・税務相談（勘定科目や経費に該当するか、など）
・相続/贈与に関する相談
・税務の計算
税務の相談ご希望の方は、下記の相談窓口/支援機関/サイトをご利用ください。
・最寄りの税務署（直接お電話で相談が可能です（無料））
・各都道府県の税理士会（都道府県により相談方法等異なりますので、事前にHPをご確認ください）
・公益財団法人日本税務研究センター（電話による税務相談室があります）
・各都道府県「よろず支援拠点）（事前にHPをご確認ください）
Q.勘定科目が分からない・・・
A. 勘定科目については、検索すると大概のものは参考となるサイトが出てきますので、
「このレシートが該当しそうなもの」をご自身で探し、設定してOK！
ガソリン代は、車両費もしくは燃料費に該当しそうですが、これでないといけない！ということはありません。
詳しく知りたい！という方は、こちらも参考に↓
Q.○○は経費に入りますか？
A.基本的には、事業を行う上で必要であると説明できるかどうかです。
参考サイトはこちら↓
その他曖昧なもので、税理士に相談したい！という場合は、契約後にご相談ください。
