ReHug株式会社とは?(経営理念)
1. お互いが「自立」できる支援を行う
支援終了後、支援先企業、ReHugともに、自立できる結果を目指す。
2. 信頼関係を「築き、育む」
成功も失敗も共有し、一緒に喜び、困難に立ち向かうために、お互いの信頼を築き育む。
3. 「本音」で対話をする
支援先企業とReHugは、協力し合う仲間であり、お互いを尊重しつつ、 誠意を持った対応をすることにより、本音で話しやすい環境を作っていく。
4. 自分自身を「素直」に受けとめる
自分の現状に目を逸らさず、自分にできないこと、分からないことを素直に受けとめ、相談する。
5. 新しいことへの「挑戦」、「変化」を楽しめる環境づくり
挑戦して、失敗しても共に改善点を模索し、仮説検証を繰り返しながら、 どんどん新しいことに挑んでいく。結果ではなく、行動したこと自体を認め合い、 全体が挑戦しやすい、変化を楽しめる雰囲気をつくる。
6. 「限られた時間」の中で、明確な「成果」を出す
時間を気にせずに仕事をするのではなく、限られた時間で成果を出すために、 心身の健康管理、工夫した時間の使い方を心掛ける。
7. 「諦める勇気」も肝心
課題に全力で立ち向かい、改善の見通しが立たず、どうしても厳しい結果が 分かっていれば、次に繋げるために今の挑戦を諦める決断をする。
ReHugの主なサービス
①クラウド会計freee導入支援
②事業計画の策定(経営改善、会社のための事業計画)
③経営相談(資金繰り、課題解決、従業員との関係改善など)
④業務効率化(バックオフィス)
⑤セミナー講師
ReHugは沖縄県那覇市に店舗を構えていますが、オンラインにて離島はもちろん全国のお客様へサービス提供しております。
代表勇者けいぞうの「経歴」
- 1978年3月熊本県人吉市にて誕生
- 1990年3月人吉市立西瀬小学校 卒業
- 1993年3月人吉市立第二中学校 卒業
- 1996年3月熊本県立人吉高等学校普通科 卒業
- 2000年3月九州大学経済学部経営学科 卒業
- 2000年10月公認会計士補登録、監査法人トーマツにて主に上場会社の会計監査に従事
- 2004年5月公認会計士登録
- 2005年7月九州財務局にて金融検査官として地域金融機関の金融検査に従事
- 2007年7月有限監査法人トーマツにて主に上場会社、金融機関の会計監査に従事
- 2011年3月税理士登録
- 2012年3月本永敬三公認会計士税理士事務所を開設
- 2012年4月沖縄県中小企業再生支援協議会の中小企業の事業再生に従事
- 2013年6月公益財団法人沖縄県文化振興会 監事に就任
- 2013年7月日本公認会計士協会沖縄会 監事に就任
- 2015年12月ReHug株式会社 代表取締役 勇者に就任
- 2017年7月税理士退会
- 2018年6月中小企業庁の認定経営革新等支援機関(ID番号105047000312)として認定
- 2023年1月税理士会再登録
【こちらもご覧ください】
「本永先生」ではなく 「勇者けいぞう」と 呼んでいただきたい 本当の理由
ReHugは「認定支援機関」
認定支援機関とは「認定経営革新等支援機関」の通称で、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。
下記のご要望がありましたら、お気軽にご相談ください。
・経営を「見える化」したい
・事業計画を作りたい
・金融機関と良好な関係を作りたい
その他、ReHugでは事業再構築補助金やものづくり補助金など、補助金申請時に必要な事業計画書作成もお手伝いしています。
主なセミナー・講演の実績
2022年9月 | コザ信用金庫主催 「コザしん経営セミナー インボイス制度✖️電子帳簿保存法」 第2部〜インボイス制度対応のシステム〜 |
2016年11月 | 第43回 日税連公開研究討論会 地方創生における税理士の果たす役割 「地域と中小企業の活性化のために税理士が果たす役割」 ※この日のブログはこちらから |
2015年9月〜11月 | コザ信用金庫主催「コザしん創業スクール」メイン講師 「ビジネスプランの作成準備、創業のビジョンとビジネスモデル」 「ビジネスプラン作成ワークショップ」 「会計の基礎知識、税法・法務」 「プレゼンテーション」 |
2015年9月 | 第36回日本公認会計士協会研究大会 「事業再生を通して地域活性化のために公認会計士が果たすべき役割」 |
2014年10月 | 第55回日本公認会計士協会西日本連合総会 「地域中小企業の事業再生のあるべき姿 〜真の経営支援とは〜」 |
2014年1月、3月 | 内閣府沖縄総合事務局主催 「みんなが気になる消費税」セミナー 「消費税の転嫁対策特別措置法のポイント」 「消費税影響の見える化で原価の改善」 「事業計画の見直しで経営への影響を最小限に」 |
2013年12月 | 沖縄県商工会連合会主催 消費税転嫁対策商工会職員向け研修会 「消費税引き上げの影響について」 「消費税の転嫁対策特別措置法のポイント」 「原価の見直し手法」 「消費税転嫁対策に向けた事業の見直しとは」 「会計システムの対応は」 |
2013年7月 | 沖縄県商工会連合会主催 経営指導研修会 「金融機関との上手な付き合い方」 「金融円滑化法終了後の対策について」 「経営改善計画書作成について」 |
その他、商工会、商工会議所主催セミナー講師、金融機関行員向け研修講師、大学の非常勤講師など多数の実績あり
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