こんにちはモコです(^^)/
今年度の事業再構築補助金に、新しい枠ができたことで申請対象者が増える可能性があります！
今現在（2022/5/13)出ている情報をまとめてみました。
※新たに情報が追加されたら、更新していきたいと思います。
新設枠「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」
この新設枠の内容は名前のとおり、「原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援」となっており、補助上限額は従業員規模によって1,000万円〜4,000万円、補助率は中小企業3/4、中堅企業は2/3となっていて、通常枠よりも補助率が高く設定されています。
第７回からの新設枠なので、第６回では加点措置で対応するようです。
詳細はこちら
例えば、第６回の通常枠で申請する場合には、既存事業でコロナの影響を受けての売上減少要件を満たして、更に2022年1月以降、既存事業が原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響（以下、物価高騰）が原因で、2019年〜2021年と比較した際、売上高が10%以上減少していることを示し、宣誓書を提出します。
第６回公募要領_1.1版 P.36
例えば、小麦粉の価格が高騰することで売上は維持するものの原価が上がって利益が減少する地域のパン屋さんの場合には、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）で判定して要件を満たせば、以下の宣誓書と会計ソフトから出力した月次損益資料などを提出することになります。
【第７回以降】
第７回（公募開始時期は未発表）以降は、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設され、下の画像のとおり「新型コロナの影響を受けつつ」という前置きはあるものの、「詳細な制度設計は検討中」ですが、【主な申請要件】として記載されている①は、新型コロナの影響による売上減少の数値要件がないので、コロナの影響は大きく受けていないが、2022年以降この物価高騰により売上高が10%（付加価値額の場合15%）以上減少していれば、事業再構築補助金申請の可能性が出てきました！
１年間事業再構築補助金をお手伝いしてきて、この拡充について考えてみる
元々、事業計画策定支援を中心とした活動をしており、去年から始まった事業再構築補助金に１年携わってきて、公募要領の変化や採択事例などの流れを見てきたReHugが、今回の拡充について考えてみたところ・・・
①
国の意向は一貫して、事業再構築を通して、コロナ前のビジネスモデルを転換する必要性を感じている。（主に中小企業）
②
コロナに限らず、原油価格・物価高騰などのビジネスにおける外的要因は今後も出てくる可能性はあるが、このような危機に耐えうるビジネスモデル構築を行ってほしい（収益の柱を複数持つこと）。
他にもありますが、基本的にはこの２点がポイントになっている気がします。
とはいえ、新しいことにチャレンジするのは簡単なことではありませんし、補助金が出ると言っても、自己資金も必要です。
そして新しいビジネス・サービスが本当に需要があるのか、求める売上を作れるほどの顧客を確保できるのか、今後、人口減少が確定している日本で、どのくらい長期的に収益を上げられるのかという様々な視点を持って、実現可能性の高い事業計画を策定するのは一筋縄ではいかないとも思っています。
最後に
事業再構築補助金の事業計画書は金額にもよりますが、10〜15枚とかなりのボリュームになっており、上記のことを鑑み策定する事業計画はそれなりに時間を要します。
ですがReHugでは、新しいことに取り組む企業を応援しており、事業再構築補助金サポートサービスでも、できる限り実現可能性の高い事業計画書の策定をお手伝いしています！
「新しいことにチャレンジしてみたい！」と構想をお持ちの方、一度無料相談へお越しください♪
コメント