事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰緊急対策枠」の追加情報

こんにちはモコです(^^)//

第7回から新設される「原油価格・物価高騰緊急対策枠」（第6回では加点項目としての追加のみ。詳しくは以前の記事参照「事業再構築補助金に新しい枠ができます！」）の内容のおさらいと、審査項目の変更点について、事業再構築補助金の事務局公式サイト（詳細はこちらから）で2022/6/3にアップデートされていた内容を、ReHugブログでも要約して残しておきます！

ちなみに「原油価格・物価高騰緊急対策枠」は、通称「緊急対策枠」として呼ばれるようですね。

緊急対策枠のおさらい

事業再構築補助金は、

コロナにより影響が出た中小企業が、新分野への展開、業態転換などの事業再構築を通じでコロナ前のビジネスモデルを転換する必要があることで昨年から出てきた補助金ですが、

2022年に入り、コロナだけではなく原油や物価高騰という情勢に左右される経済環境下で、このような外的要因である危機的状況に強い事業への事業再構築の取り組みに特別枠の創設・加点措置という形で重点的に支援するという内容です。

つまり、「コロナの影響に加え、2022年1月以降原油・物価高騰の影響も受けていたら、通常枠の申請より優遇しますよ。」ということです。

「緊急対策枠」は、事業再構築要件（事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること）、「認定支援機関要件」、「付加価値要件」は「通常枠」などと同様です。しかし、「通常枠」などに求められる「売上減少要件」ではなく、「緊急対策要件」（下画像の赤枠（筆写加筆）の部分）が設けられています。

ちなみに売上減少要件は下画像の内容ですので、コロナ後（2020年4月以降）に売上が減少していない企業であっても、2022年1月以降に原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けて売上が減少している企業は緊急対策要件を満たすようです。

「※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要」が気になったので事務局に電話してみましたが、「第７回の公募要領は未公表なので具体的にお答えできません」とのことで、モヤっとしましたが、きっと慎重に検討されていることでしょう。

変更点の詳細はこちらから

「緊急対策枠」の要件を満たしている場合、従業員規模に応じて最大4,000万まで、補助率3/4(一部2/3)で支援を受けることができます！

第7回目以降の公募からは、緊急対策枠に限らず審査項目の見直しが２点あります。

赤枠の２ヶ所が、変更、新規追加された審査項目です！

第7回目以降は、今の情勢を鑑みコロナだけでなく原油や物価高騰などの経済活動の変化にも対応できるビジネスモデルに事業再構築する中小企業には、重点的な支援しますという点がポイントだと思います。

ReHugで補助金サポートをご依頼いただく場合は、これらの審査項目、加点項目について、依頼者のお話を伺い、可能な限り全ての項目をおさえた、一緒に計画を策定していきます。

事業再構築補助金の申請をお考えの方は、ぜひ一度無料相談へ♪