こんにちは。モコです(^^)/
第7回事業再構築補助金の締切の9月30日まで、約１ヶ月となりました。
巷には色々な補助金や助成金など、国や市町村などから援助してもらえるものがありますが、
それぞれ特徴があり、申請したらもらえるもの、申請してももらえるかどうかは審査次第なもの、返還義務があるもの・・・と様々です。
「対象になりそうだから、とりあえずやってみよう！」と気持ちだけでスタートすると、
あてにしていた資金なのに「まだ振り込まれない？」となってしまうことがあります。
そこで、【事業再構築補助金】の申請とその後の流れについて書きたいと思います。
そもそも「補助金」は必ずもらえるものではありません！
まず中小企業庁が案内しているサイトを見てみましょう。
これが一般的な「補助金」についての説明です。
要件を満たして申請したら絶対にもらえるというものではなく、
会社としてやりたいこと（事業に関すること）があり、その内容が国の目指す姿（日本の企業にこうなってほしい）の方向性と合致していることで、国から援助を受けられる可能性があるのが補助金です。
そのため最初の条件は審査を通過することで、審査を受けるために計画書（複数の要件をクリアした）を策定し申請します。（申請は「自社にはこのような構想があり、補助金受けられますか？」と手を挙げるようなイメージです）
そして審査する行政機関は、経済産業省（一部、地方自治体）になります。
ここでの注意点ですが、
この画像の中の③の説明で、
「融資などとは異なりお金を返済する必要はありません」と記載されていますが、公募要領を見ると、
「収益納付」について記載されている補助金が複数あります。（収益納付についてはこちらの記事参照）
少々わかりにくいのですが、おそらく補助金の基本的な概念では、「補助金は返済義務があるものではないですが、補助金の性質によっては、収益納付（利益に応じて一部返還）という制度が適用される補助金があります」ということだと考えられます。
よく耳にする補助金は、事業再構築補助金の他に、
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金があります。
【予備知識：助成金とは？】
国から援助を受けられるもので、最近では「雇用調整助成金」をよく耳にするかと思います。
補助金同様、会社のやりたいこと（雇用・採用・人事に関わること）と、国の目指す姿と方向性が合致していることは大切ですが、こちらは要件を満たすことで（要件は複雑なものもある）、もらえる可能性は高く、審査する行政機関は厚生労働省です。
事業再構築補助金がもらえるためには？
当然、事業計画書を策定し、応募申請することが最初のステップ１です。
応募申請後、約2ヶ月で採択発表があります。
計画書の策定もかなり時間を要するので、採択されると万々歳！！
とはなるのですが、補助金がもらえるまでの道のりが長いのが、事業再構築補助金です(><)
【採択から補助金振込までの流れ】
採択後もまだまだステップがあります。
全体の流れとしては、
【ステップ１：応募申請〜採択】
自社の構想を10〜15枚の計画書に落とし込み、応募申請すると審査員による書面審査後に採択発表を待ちます。
【ステップ２：交付申請〜交付決定】
ステップ１で決まったことは「採択した計画に記載された補助金額が上限です！」ということで、応募申請時に記載した補助対象経費の全てが振り込まれるという約束ではありません！
交付申請では計画に必要な経費の見積書やパンフレットなどの裏付け資料を提出して、以下のような審査がされているようです。
採択された計画にそもそも必要などうか？
公募要領や事務局内部のルールに従って補助対象経費として認められるか？
見積書の内容に不備がないかどうか？（事業再構築補助金の交付申請は大変？！参照）
交付申請のための資料集め、というより見積書の形式の要件（交付申請にあたってご注意いただくこと）を満たすという地味で大変な作業を乗り越えて交付申請後、審査を通過しなければなりません。
交付決定までは最短で30日とのことですが、交付申請後の事務局からの修正指示が多々（かなり細かすぎる点もあります）あり、30日以上かかると思っていた方が良さそうです。
また、事業に必要な資金を金融機関からの融資で検討されている方は、
交付決定時に発行される決定補助金額が記載された「交付決定通知書」を求められることがあるので、その場合、融資実行が交付決定後になることお忘れなく！
そもそも、事前着手申請が承認されていなければ、交付決定後でなければ発注や契約ができないので、事業立ち上げが遅れていき、補助事業完了期間（採択発表から14ヶ月後）までの期間が短くなるので要注意です！
【ステップ３：事業を完了させる】
交付決定後に申請して決定された補助対象経費の発注・契約など行い、事業をスタートできる状態（支払いも完了）にします。
【ステップ４：実績報告】
交付申請では、行政のルールに従った見積書やパンフレットを提出しますが、実績報告では発注書〜振込金受領書（下の画像）までの証拠書類を集め、指定のエクセルに情報を入れて報告します。（補助対象経費の項目によって以外の書類（建物費の場合：工事前・工事後の画像）も求められます）
今のところ、ReHugで「交付申請〜実績報告」の依頼をいただいている中で、実績報告まで進んでいる方はまだいませんが、この作業もそれなりの時間を費やすことが実績報告書作成マニュアルから伺えます。（実際にお手伝いした後に、ブログを書きたいと思います）
【ステップ５：確定検査〜補助金額の確定】
必要に応じて、事務局の検査員が補助事業者（事業実施場所）を訪問し、行われます。
【ステップ６：精算払請求】
ステップ５で発行される「確定通知」を確認後、行います。
【ステップ７：補助金の受領】
ステップ６から２週間〜1ヶ月後にようやく、受け取れます！！
その他に・・・
基本的には、上記のような流れですが、
それぞれには細かなルールがあり、特に実績報告は採択発表日から14ヶ月という期限もあります。
大企業であれば、「補助金に関わる事務業務」と「事業の実働部隊」を分けられる人員もいるかと思いますが、
中小企業や小規模事業者の場合、人材に余裕がない中で交付申請、実績報告を期限内に行うのは、結構大変だと思います。また当初の計画内容と、事業立ち上げ着手時には状況が異なることも多々あるため、事業だけでなく補助金に関する事務も、できるだけ早めに取り掛かることをお勧めします。
補助金を活用した事業は、自己資金で行う以上の業務が発生するため容易ではありませんが、コロナ禍で既存事業だけでは将来が不安・自己資金だけでは心配という企業にとっては、ありがたいものでもあります。
「新しい取り組みの構想が、事業再構築補助金に合致しそう！」という方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください！
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