2023年5月移行、地域の企業の多くが
コロナ関連融資（通称、ゼロゼロ融資）の返済が始まるものの
返済できるほどの資金繰りの余裕がない企業が多いようです
ReHugは認定経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援の実績があり
事業再構築補助金の事業計画策定支援は採択率66.7%です。
経営改善計画策定支援で大事にしていることは
数字の裏側にある活動や人の感情における課題を洗い出して、原因を深掘りし、
「改善のための具体的な行動」を考えて決めてもらう支援を
経営改善したいと覚悟を決めた企業に地味に地道に丁寧に提供することです
上記の「改善のための具体的な行動」で裏付けられた損益計画を含めた
「合理的で実現可能性の高い計画」をバンクミニーティングで提出・説明することで
金融機関から金融支援（元金据置、返済額引下げ、新規融資、資本性劣後ローン）を
同意いただける経営改善計画策定支援の実績を持っています。
ところで、2020年に始まったコロナ禍ですが
日本経済新聞（電子版2023年2月16日 14:00 ）によれば
「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を
「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。
感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる
2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。」
とのことで、ようやく地域経済も平時の体制への移行が進められますね☺️
だがしかしッ！
すべての業種、企業の売上や利益がコロナ前に戻る保証は誰もしてくれません。
特に地域経済を支える中小企業、小規模事業者は
コロナ前から経営課題を抱えている企業が多く
通常の融資審査であれば融資実行してもらえない場合でも
多くの企業がコロナ関連融資を受けて資金繰りを安定しましたが
2023.5月以降に返済開始となる契約が多く
今後、返済に困る企業が大部分と予想されます
そこで資金繰り支援の一環として 中小企業庁公式サイトによれば
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
のとおり借り換えによって元金据置期間の再設定、最終期日の延長が可能になります。
追加融資を含めない借換であればハードルは低いかもですが
それでも直近経営状況、財政状況を把握するための決算書、試算表の提出は求められます。
追加融資を含めた借換の場合には
「返済できるのか？」、「資金使途は？」、「そもそも必要な額なのか？」という
通常の融資審査で重要なポイントについて
「合理的で実現可能性の高い経営改善計画」で形で示して
数字の根拠である「具体的な改善行動」について説明を求められます
ある意味、「平時の体制」への移行です。
そこで、顧問先企業やあなたが利用している地域の商店、企業などの
経営改善計画策定支援を進められるようにセミナーを開催いたします。
認定経営革新等支援機関に関連する組織などに
１ヶ月前から提案しているセミナーですが
なかなかすぐに開催が難しいとの回答のオンパレードです
確定申告がより本格化する前に
取り急ぎReHug主催で本日開催いたします
料金：無料
「経営改善計画策定支援セミナー リリース記念特別価格」
セミナーの質を確保するため、オンライン対応はありませんのでご了承ください。
定員は６名ですので、お申し込みはお早めにお願いいたします。
公認会計士の方であれば、CPE単位が１単位付与できます。
（有志研修会として本永敬三が責任を持って報告いたします）
内容：
１ 新規融資を前提とした金融支援を検討するのに必要な405事業の経営改善計画の概要
２ 経営改善計画策定支援をするのに必要なスキル
３ 経営改善計画策定支援をするために必要なこと
４ 経営改善計画策定支援を始めるための準備
今般、感染者数が減少し落ち着いている状況であるため
研修終了後に近隣の飲食店もしくはReHugにて墾心会を開催いたします。
確定申告対応などで時間が惜しい中で大変恐縮でありますが
皆さんの素敵な笑顔に出会えることを楽しみにしています。
お申し込みはこちらから
今回は急すぎる案内だし沖縄だと参加できないけども
内容に興味があり次回以降は参加したいという方からの
ご意見を踏まえて今後の開催時期、開催地の参考にさせていただきたいので
こちらのアンケートにご協力をお願いいたします。
アンケートにご協力いただいた方は次回以降有料の予定ですが
初回参加いただく同一組織の中でお一人分は無料とさせていただきます
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